2017-05-17 第193回国会 衆議院 総務委員会 第19号
過去の経験から、そしてほかの事例から、国の方が法律の解釈誤りをして地方自治体が違法性を問われたとか、それから、相手方との交渉が必要な土地の購入で、過失がないのになと思うようなことで責任を問われるケースなどもありました。 私は、京都府の職員をしておりました。そのころ、その中の京都市さんのことでありますけれども、京都市長さんに対して二十六億円余の損害賠償を認めた判決がなされました。
過去の経験から、そしてほかの事例から、国の方が法律の解釈誤りをして地方自治体が違法性を問われたとか、それから、相手方との交渉が必要な土地の購入で、過失がないのになと思うようなことで責任を問われるケースなどもありました。 私は、京都府の職員をしておりました。そのころ、その中の京都市さんのことでありますけれども、京都市長さんに対して二十六億円余の損害賠償を認めた判決がなされました。
例えばカテーテル検査の解釈誤り三十四件、五十八万二千とありますが、これなんか完全な濃厚診療になっているのですね。濃厚診療はやるわ、点数の間違いは多い方の間違いがあるわ、請求できないものは三つも四つもしているわ、これで厳重注意で三年前にさかのぼって四千五百万返還命令。カルテは五年間あるわけですから五年前にさかのぼればいいのですね。
私の解釈誤りなくんば、大臣は間接税増徴主義、ひいてはそれが物品税についても増徴主義のようにとられておるのであります。私ども大蔵委員としては、おそらく同僚委員もそうであろうと思うのですが、この物品税が発足をいたしました経緯から考えまして、できる限りこの物品税については縮小をするという立場が望ましいということで歴年努力をしてきたわけであります。